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WiMAX2+にも影響あり!通信料金と端末代金の「完全分離化」で割高になり2極化へ

2019年10月1日から電気通信事業法が改正され施行されました。それまでは大手携帯電話3社の料金やスマートフォンの話題が多く、データ通信のみのWiMAX2+などは語られることが無かったので、対象外なのかな?くらいに楽観してました。

ところが、9月下旬にUQコミュニケーションズがWiMAX2+の新料金プランを発表。10月からいろいろ変わるなと悟りました。

蓋を開けてみると、影響を受けたのはUQコミュニケーションズとBIGLOBEモバイル。

規制対象となる電気通信事業者に指定されました。

法改正後のWiMAX2+料金の2極化

上の画像は3年間の通信料金や端末代、特典など含めた場合の1ヶ月あたりの料金表です。画像をクリックすれば解説ページに移動します。

この料金表は2019年11月6日現在の表ですが、一番安い会社とUQ WiMAXやBIGLOBEを比べると月1,000円ほどの差があることがわかります。これが3年分になると考えると凄い差ですね。格安スマホが買えるくらいです。

大きな要因

  • 端末代が0円にならない
  • 解約金が1,000円になった

この2つは密接な関係にあります。

今までは端末が0円もしくは数千円くらいで購入できました。仮に短期間で途中解約されても解約金で0円販売の端末代を回収できるので、WiMAX2+サービス事業者が損をすることはありませんでした。

それが法改正により解約金が1,000円になると、先ほどの方法で端末を販売すると損をする可能性がでてきます。そのため、端末代も支払ってもらう方法に変わりました。

なぜ2社が影響を受けたのか?

上の画像は「1(3)電気通信事業者の指定 (法第27条の3第1項の電気通信事業者を指定する告示関係)」より。

MNOはUQコミュニケーションズが該当します。これは簡単にいえば国から周波数を割当ててもらいサービスを提供しているので仕方がないことでしょう。

BIGLOBEモバイルはKDDIの関連法人のため指定を受けています。こちらは潜脱防止のためです。法の規制を免れて安売りすることを防ぎます。

表には載せていませんが、利用者の数が100万を超える事業者も対象になっています。これは格安SIMのIIJmioやmineoが該当します。

まとめ

今回の法改正で通信料金と端末代金の完全分離化により割高になったサービス提供会社が出てきました。解約金が1,000円となり気軽に契約しやすくなったようにも見えますが、実際には支払う料金が高くなり消費者は得しません。

1番安く済ますならGMOとくとくBBで契約すれば、いままで通り安くWiMAX2+が利用できます。

ただし、問題点が一つあります。それは、このまま安売りできる会社とできない会社が続くかです。

過去にも2年契約が主流だったのが、UQコミュニケーションズの3年契約への変更により、他社も3年契約となった経緯があります。先のことはわかりませんが、WiMAX2+を検討している方はお早めに動いた方が良いと思っています。

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